[藤原裕之の金融・経済レポート]
（2015/05/27）
年々強まる大企業の浮き沈み
2015年3月期決算の発表が終盤を迎えている。消費増税のマイナス面がある一方、円安や原油安効果で自動車など製造業が大きく伸びている。小売をはじめとする内需関連も好調であり、主要小売企業は8割が増収増益となった。
好調な企業決算が相次ぐ中、企業によっては厳しさを増しているところもある。特に大企業でその傾向が強く、シャープ、マクドナルドなどかつての優良企業が苦境に立たされている。
大企業の浮き沈みは今に始まったことではないが、その振れ幅は年々大きくなっている。米国の大企業500社をリストアップした「フォーチュン500」の顔 ぶれをみても、入れ替わりは年々早くなっている（図表1）。1965年を基準とすると、フォーチュン500社のうち10年後もリストに残っている企業は全 体の約7割（341社）であった。これが1995年になると、10年後に残っている企業は286社となり、ほぼ半分の企業が入れ替わっていることになる。 90年代以降の移り変わりの早さはM&Aの活発化や選定基準の変更等も影響していると思われるが、こうした要因を除いても、大企業の移り変わりは 年々大きくなっているというのが実感ではなかろうか。
図表1 フォーチュン500企業の残存企業数の推移
■藤原 裕之(ふじわら ひろゆき)
略歴:
弘前大学人文学部経済学科卒。国際投信委託株式会社(現国際投信投資顧問)、ベリング・ポイント株式会社、PwCアドバイザリー株式会社を経て、2008年10月より一般社団法人 日本リサーチ総合研究所 主任研究員。専門は、リスクマネジメント、企業金融、消費分析、等。日本リアルオプション学会所属。
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