次号予告
2024年9月号
特集：ニッセイ、ニチイ買収の狙い
| 2024年8月9日 | | マールオンライン上のリリース |
| 2024年8月15日 | | 発売 |
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。
編集後記
■岸田首相は、3月26日の「
第25回新しい資本主義実現会議」で、「我が国は、30年間続いたコストカット型経済から脱却し、新たな成長型経済に移行するチャンスを迎えている。・・・持続的な構造的賃上げを実現していくために、労務費の価格転嫁に加え、人手不足の中で苦労している中小・小規模企業の労働生産性の引上げのため、省力化投資に官民で全力で取り組みます」としたうえで、事業承継、M&Aに関して以下のように言及しました。
① 事業承継については、同族承継に加え、企業内部からの昇格や、M＆A（買収と合併）による外部からの就任が増加していることに鑑み、承継支援の多様化を図ります。
② 従業員一人当たり売上高を伸ばすM＆Aについては、売り手側・買い手側が円滑に相談できるよう、仲介事業者の手数料体系の開示を求めるとともに、中小・小規模企業への支援を進めます。
③ さらに、M＆Aなどの事業再構築の支障とならないよう、事業再構築に当たって、経営者保証を見直す枠組みを検討します。
④ 民間の側でも、地方銀行などの金融機関が、M＆Aの事業統合作業を含めて、その仲介サービス業務を強化していただくことを要請いたします。
また、5月10日に閣議決定された「
2024年版中小企業白書」でも、「成長する中小企業の行動を分析すると、企業の成長には、人への投資、設備投資、M＆A、研究開発投資といった投資行動が有効である。また、成長投資に伴う資金調達手段の検討も必要である」としています。
中小企業の事業承継、事業再構築、事業統合において、M&A・PMI手法への期待がますます高まるなかで、一部で倫理観を欠いた詐欺事件が起こるなど、急成長してきたM&A仲介業界の綻びも露呈してきています。今まさに、業界が自浄作用する能力が問われています。（優）
■レコフデータは6月18日、M&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」をアップグレードした「
MARR Pro（マールプロ）」をリリースしました。リリースに当たっては、日々のデータ入力業務や記事の執筆、社内外からの問い合わせ対応を行う傍らで、1996年に遡ってデータのメンテナンスをしました。案件に紐づく各キーワードの整理や「TOB詳細」をはじめとするスキーム別詳細情報の項目の見直し、アドバイザー情報の登録状況の確認などを行ったうえで、「MARR Pro」での検索動作やレイアウトが明快なのかを検証してきました。今後も日々遅延なく、正確な入力を心掛けながら、利便性の良いサービスを提供できるよう尽力していきます。（澄）
