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[アンケートでM&Aのプロに聞く]

2018年2月特大号 280号

(2018/01/19)

アンケートでM&Aのプロに聞く 2017年の総括と2018年の動向予想

  2017年の日本企業のM&Aは3050件と、前年の2652件から15.0%増加した。2006年の2775件を上回り、過去最多を更新した。2012年以来6年連続の増加となる。内訳はIN-IN2180件、IN-OUT672件、OUT-IN198件。うちIN-OUTは過去最高を記録した。金額は13兆3437億円と、前年比21.0%減少したものの、3年連続で10兆円台を超え、引き続き高水準を維持した。内需縮小への危機感により、様々な業界で海外M&A(IN-OUT)が活発化しているほか、国内(IN-IN、OUT-IN)では、クルマの新たな価値創造に向けた資本業務提携の動きやベンチャー投資、中小企業の事業承継案件が活況となっている(詳細は「M&A回顧」をご参照ください)。2017年に日本企業のM&Aを動かした要因は何か、2018年の展望は?M&Aのプロを対象に2017年の総括、2018年の動向予想についてアンケート調査を実施した。

回答者41人(敬称略、五十音順)
秋山健太(ラザードフレール マネージングディレクター)、安東泰志(ニューホライズンキャピタル 代表取締役会長)、石田裕樹(YCP Holdings Limited Group CEO)、植田兼司(いわかぜキャピタル 代表取締役社長)、大石篤史(森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士)、荻野敦史(TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士)、神山友祐(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 パートナー)、川本真哉(福井県立大学 経済学部 准教授)、木下万暁(サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業 代表弁護士)、木俣貴光(三菱UFJリサーチ&コンサルティング コーポレートアドバイザリー部 部長)、坂本謙太郎(CLSAキャピタルパートナーズジャパン シニアアソシエイト)、櫻井歩身(雄渾キャピタル・パートナーズ 代表パートナー)、澤田英之(レコフ 企画管理部 リサーチ担当)、四方藤治(M&Aイノベーション・コンサルティング 代表)、杉野弘直(あおぞら銀行 企業情報部 担当部長)、住吉敬(三井住友信託銀行 企業情報部 課長)、十亀洋三(M&Aキャピタルパートナーズ 取締役)、髙木弘明(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)、高橋聖(ソシアス総合法律事務所 パートナー 弁護士)、高原達広(TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士)、竹埜正文(クリフィックスFAS マネージング・ディレクター)、棚橋元(森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士)、中立洋一(キーストーン・パートナース ヴァイスプレジデント)、豊岡芳人(リサ・パートナーズ 戦略投資本部 事業推進部 部長)、中野宏信(シティック・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッド Managing Partner 兼 日本代表)、仁科秀隆(中村・角田・松本法律事務所 パートナー 弁護士)、野澤英貴(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 パートナー)、林稔(KPMG FAS マネージングディレクター)、日髙幹夫(エスネットワークス 執行役員)、平井宏治(カチタス 代表取締役)、平野温郎(東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)、藤本欣伸(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)、藤原裕之(日本リサーチ総合研究所 主任研究員)、松田千恵子(首都大学東京 社会科学研究科経営学専攻 教授)、松本守祥(WMパートナーズ 代表パートナー)、丸山宏(愛知産業大学 経済学部 教授/経営学部長)、三宅修(日本みらいキャピタル シニア・ディレクター)、村崎直子(クロール・インターナショナル・インク マネージング・ディレクター 日本支社代表)、村田祐介(インキュベイトファンド General Partner)、森田純夫(ウイリス・タワーズワトソン ディレクター)、安田洋史(青山学院大学 経営学部 教授)

アンケート調査の概要

  本誌は、「対談・座談会」「M&Aの現場から」「マールレポート」などにご登場いただいた方々、「レコフM&Aデータベース」をご利用いただいている方々のうち、M&Aの実務者、研究者などを対象に、2017年の総括、2018年の動向予想など、M&Aに関するアンケート調査を実施した。2010年に開始し、今回が8回目となる。期間は2017年11月24日~12月8日、194社・310人を対象とし、41人から回答を得た。回答率は13.2%。回答者の皆様、ご協力、誠にありがとうございました。

マール編集部

アンケート概要
アンケート概要

1. 2017年の総括

(1) 2017年に発表された案件で、印象に残った案件は何ですか?(複数回答可)

☛ 外資による日本企業へのM&A(OUT-IN)案件が1位から4位までを独占した。特に、上位3件は外資系ファンドの投資案件であり、その存在感を一層高める結果となった。OUT-INが上位を独占したのは2010年に調査を開始して以来初めて

図表1  2017年 印象に残った案件 集計件数上位

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