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[【事業再生】事業再生案件のM&A実務~PEファンドによる事業再生プロセス(ニューホライズンキャピタル)]

(2020/10/07)

【第7回(最終回)】PEファンドと事業再生(座談会)

長瀬 裕介(ニューホライズンキャピタル マネージングディレクター)
 前回までPEファンドが関わる事業再生の全体感を解説し、具体例を紹介した。


 最終回となる今回は、社長として破たん寸前の企業を再生した経験をもつプロ経営者(以下、「A氏」)、再生案件にコンサルタントとして関与した専門家(以下、「B氏」)及び弊社(PEファンド)のメンバー(以下、「N」)の3名で座談会を行った。過去の記事と重複する部分もあるかもしれないが、生の声として紹介したい。

1. 座談会

―― 事業再生検討の相談でよくある質問に「PEファンドと事業会社とどちらをスポンサーに選定すべきか」というものがあります。この点、Nさんはどのようにお考えでしょうか。

N 「一概には言えませんが、PEファンドをスポンサーに選定した方がベターと考えています。

その理由は、

スピード感をもって最適なスキーム構築ができる
同業他社に機密情報が漏れない形で事前協議から投資実行まで可能である
対象会社の事業再生を最優先に着手できる

といった点が挙げられます」

―― それぞれ詳しく教えてください。

N 「はい。事業再生成功の可否は再生スキームの構築で7割がた決まると思っています。また、再生案件が相談される時には現金の流出が止まらず、待ったなしの状態であるケースが多いです。スポンサーは時間的な制約のある中、対象会社の財務状況確認、QAのやり取り等を行い、最善と考えられるスキームと暫定的な改善方針を提案する必要があります。その点で柔軟に再生スキームを構築しスピーディに意思決定ができるのはPEファンドならではと思います。…
■筆者履歴
長瀬 裕介(ながせ・ゆうすけ)
あずさ監査法人に7年間勤務。製造業、商社、情報通信業の企業を中心とする監査、IPO支援業務等に従事。成長過程にある企業の経理全般、管理会計の整備等を経験。 2013年にニューホライズンキャピタルに入社し、投資実行、投資後のハンズオン支援からEXITに至る一連の業務を担当。特に再生案件における金融調整、リストラクチャリングから投資実行後の経営企画・管理部門の強化を担当。丸茂工業案件では取締役として投資直後の原価計算制度の構築からEXITまで一貫して関与し、CFOを補佐・監督した。その他、万葉軒の監査役、たち吉の取締役を歴任。横浜国立大学経済学部卒。


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【出席者】(五十音順)
秋山 健太(ラザードフレール 代表取締役社長兼COO)
安藤 元太(経済産業省 産業組織課長)
吉村 典久(大阪市立大学大学院経営学研究科 教授)
武井 一浩(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)(司会)

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