レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[マールレポート ~企業ケーススタディ~]

2019年12月号 302号

(2019/11/15)

インテグラルの山本礼二郎代表が語る「サンデン・リテールシステムの成長戦略」

山本 礼二郎(やまもと・れいじろう)

山本 礼二郎(やまもと・れいじろう)

一橋大学経済学部卒 MBA(ウォートン)及び、MA(ローダー・インスティテュート)取得。
1984年三井銀行(現三井住友銀行)に入行。90年A.T.カーニー(シカゴ)勤務。91年ロンドンにてストラクチャード・ファイナンスに従事。98年帰国、さくら銀行企業情報部(現 SMBCグループ)において、グループヘッドとしてクロスボーダーのM&Aを担当。2000年ユニゾン・キャピタルに参加。04年4月GCA株式会社取締役パートナー就任。05年10月株式会社メザニン代表取締役就任。07年9月インテグラル代表取締役パートナーに就任。
<著書>「バイアウト」(共著、日本経済新聞出版社)

選択と集中:自動車機器事業の強化のため子会社譲渡代金を活用

 サンデンホールディングス(以下サンデンHD)は、インテグラルが運用するPEファンドが受け皿として設立したSDRSホールディングスに10月1日付で、店舗用冷蔵・冷凍ショーケース、自動販売機などを手がける流通システム事業を手掛ける子会社のサンデン・リテールシステム(以下サンデンRS)の全株・債権債務を約500億円で譲渡した。

 サンデンHDは、1943年通信機用部品やマイカコンデンサーの製造を行う三共電器として創業。53年には自転車用発電ランプの輸出を開始した。その後、家電や業務用冷凍機市場に参入。69年米国ミッチェル社と技術提携してコンプレッサーの生産を開始し、カーエアコン市場に参入して業績を伸ばし、73年に東証1部に上場している。これを機に商標も“サンデン”と改め、米国、シンガポール、ヨーロッパへと次々に海外拠点を設立して、コンプレッサーの生産・販売を世界へ拡大していった。81年には世界で初めてスクロール型コンプレッサーを開発、生産、販売し、82年に社名も三共電器から商標と同じ「サンデン」に変更。さらに88年、米国第2位の自動販売機メーカーであるベンドー社を買収。世界各地に生産・販売拠点をもつ国際企業となった。

 19年3月期の売上高は2739億円。このうち自動車機器事業は1935億円で7割を占め、流通システム事業694億円、床暖房や浴室換気乾燥機、石油ストーブなど住環境システム事業が110億円となっている。

 サンデンHDにとって、自動車機器事業と並んで経営の両輪ともいえる流通システム事業を売却するに至った背景には電気自動車(EV)に対応した自動車部品の開発に経営資源を集中させるという戦略転換があった。

 足元、自動車業界は100年に1度の大変革期に突入しており、業界構造も大きく変化しつつある。こうした中でサンデングループの自動車機器事業については、成長が期待されるEVの領域拡大に向けた取り組みを加速させることが不可避となっている。しかし、18年度の夏以降、米国や中国を中心とした通商問題、米国の主要顧客の工場閉鎖、欧州における燃費規制および排ガス規制の強化、イランに対する米国の経済制裁およびその後の金融制裁など、同社の自動車機器事業をめぐる環境は厳しく、新規車両の立ち上げの延期や、ディーゼル車両の販売減、イランの経済制裁に伴う当該地域での収益減少など、収益面で多大な影響を受けることになった。

 こうしたグローバルな経営環境の変化に対応して、同社では19年4月に、23年度を最終年度とする新中期経営計画「SCOPE2023」を策定し、①生産体制の抜本的見直し、②基盤収益力の向上、③積極的な「協創」による成長、④資産改革によるキャッシュフロー創出、⑤ 仕組み改革に取り組んで、売上高3200億円、営業利益率5%、自己資本比率25%を目指す方針を打ち出し、このため、流通システム事業を切り離して自動車機器事業に経営資源を集中する決断を行うに至ったのである。

 なお、サンデンHDはSDRSホールディングスにサンデンRSを売却後、議決権の20%を取得して、今後も友好関係を維持する方針をとっている。

 サンデンRSを買収したインテグラルは、07年9月に創業した独立系のPEファンド運営会社。ユニゾン・キャピタルやGCA(現GCAサヴィアン)を立ち上げた佐山展生氏(現インテグラル代表取締役)とユニゾン・キャピタル、GCAの共同創業でも佐山氏のパートナーであった山本礼二郎氏(同)が中心となって立ち上げられた。最近ではスカイマークイトキンアデランス東洋エンジニアリングなどの経営再建または更なる成長に取り組んでいる。

 そこで、サンデンRSを買収したインテグラルの山本代表取締役パートナーに、サンデンRSの今後の成長戦略を聞いた。

<インタビュー>
日本初の高機能自動販売機技術MMV等を武器にIPOを目指す

 山本 礼二郎(インテグラル 代表取締役パートナー)

ファイナンシャルバイヤーによる入札を選択

―― まず、サンデンRSの買収経緯を聞かせてください。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

【第9回】常陽銀行  営業推進部 総合金融サービス室

企業研究

[地域金融機関に聞く「M&Aによる地域活性化の現場」]

NEW 【第9回】常陽銀行  営業推進部 総合金融サービス室

聞き手:日本政策投資銀行 企業戦略部

出光商会、化学製品など輸出のディテックス商会を買収

速報・トピックス

サステナブルでファッション業界は生まれ変わるか ~ 「消費をやめよう」に立ち向かう

速報・トピックス

[藤原裕之の金融・経済レポート]

NEW サステナブルでファッション業界は生まれ変わるか ~ 「消費をやめよう」に立ち向かう

藤原 裕之((一社)日本リサーチ総合研究所 主任研究員)

M&A専門誌 マール最新号

アクセスランキング

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム