2019年6月28日に経済産業省より「公正なM&Aの在り方に関する指針」(以下「本指針」)が公表されて1年が経過しました。

　本指針公表後の2019年7月1日から2020年6月30日の1年間に行われたMBOによる非上場化案件、上場親会社による上場子会社の完全子会社化(親子上場解消)案件はそれぞれ10件、17件、計27件ありました。2018年7月から2019年6月までの1年間と比較すると、特にMBOが倍増しているのが目立ちます(図表1参照)。

　
　本指針を踏まえたMBOと親子上場解消案件27件におけるアドバイザー一覧は『レコフM&Aデータベース』で抽出することができます。

　27件の対象会社のアドバイザーを一覧で出してみると、ファイナンシャルアドバイザーでは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、山田コンサルティンググループなど、大手証券会社や大手コンサルティングファームの名前がでてきています(図表2参照)。また、特別委員会のアドバイザーとして、プルータス・コンサルティングの名前も目立ちます。

　法務アドバイザーでは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、TMI総合法律事務所、森・濱田松本法律事務所、西村あさひ法律事務所、長島・大野・常松法律事務所の5大事務所が携わった案件が計19件、約7割を占めているほか、シティユーワ法律事務所が3件に関わっていました。

 　東京証券取引所が7月2日に公表した「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況では、本指針公表後、開示情報が徐々に増えてきているとしています。