1. 3党合意による経済対策
2024年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（以下、「令和7年総合経済対策」）が閣議決定された。令和7年総合経済対策は、自民・公明・国民民主3党により合意された総合経済対策であり、第214回国会における総理大臣所信表明演説（10月4日）で示された経済政策（①物価上昇を上回る賃金上昇の定着、②GX（グリーン・トランスフォーメーション）の取組の加速、③イノベーションとスタートアップ支援、④地方創生のための「新しい地方経済・生活環境創生本部」の創設）に、国民民主党の政策である「減税」、「社会保険料の軽減」、「生活費の引き下げ」等のうち、基礎控除、給与所得控除の拡大（現行は103万円）やガソリン減税等の措置が加えられたものである。
令和6年度税制改正により実施された、所得税・住民税の定額減税による税収減は、所得税2.3兆円、住民税0.9兆円と試算されたが、令和7年度税制改正において基礎控除、給与所得控除の拡大が、所得税と住民税で行われる場合は、税収減は7兆円から8兆円にまで達すると試算されており、制度設計と代替財源の検討が課題とされている。本稿では、令和7年総合経済対策の概要と企業活動への影響を解説する。
2. 令和7年総合経済対策の概要
令和7年総合経済対策の閣議決定の日に、石破内閣総理大臣（以下、「石破総理」）は記者会見の場で、「コストカット型の経済」から脱却し、「高付加価値創出型の経済」への移行と、これを目指すことを経済対策の主眼とするとし、2030年度までにAI（人工知能）あるいは半導体の分野に10兆円以上の公的支援を行い、10年間で50兆円超の官民投資を引き出すことを明らかにした。
■筆者プロフィール■
荒井 優美子（あらい・ゆみこ）公認会計士／税理士
コンサルティング会社、監査法人勤務後、米国留学を経てクーパース＆ライブランド（現PwC税理士法人）に入所し現在に至る。クロスボーダーの投資案件、組織再編等の分野で税務コンサルティングに従事。2011年よりノレッジセンター業務を行う。日本公認会計士協会 租税調査会（出版部会）、法人税部会委員。一橋大学法学部卒業、コロンビア大学国際公共政策大学院卒業（MIA）、ニューヨーク大学ロースクール卒業（LLM）。
