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[編集部から]

2012年11月号 217号

(2012/10/15)

次号予告と編集後記

次号予告

2012年12月号
特集:第三者委員会の実態と課題 11月15日発売予定


※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記


■ぎくしゃくする日中関係に尖閣諸島の国有化が火に油を注ぐ形となり、日系企業の経済活動にも大きな影響が出ています。チャイナプラスワンの必要性が改めて認識され、中国への依存度の高い生産体制を見直す動きが出る可能性もあります。しかし、チャイナプラスワンは中国を工場と見た場合の話で、膨大な消費地としての中国に代替市場はなく、逃げ出すわけにはいきません。一方、日系企業も中国での販売・サービスのための現地化を進めており、日系企業に深刻な影響が出れば現地の雇用や市民生活にも支障が出て、中国自身も困ることになります。M&Aを含む対中直接投資による日本企業の現地化は、日中の友好関係にとってビルトイン・スタビライザーの役割を果たすのかもしれません。(朱鷺)

■「三日、三月、三年」。M&Aデータに携わることになってから早4カ月が経とうとしていますが、そんな時にこの言葉を耳にしました。入社して仕事を始めると、この時期に壁にぶつかり、会社を辞める人が多いとのことでした。幸いにも、私はいつの間にか夢中で2つの壁を乗り越えてしまったようですが、でもこれは単に節目を通り過ぎただけのこと。M&Aに例えればクロージングが済んで、PMIのスタートラインに立ったにすぎません。M&A自体は目的ではなく、そこから先をどうするのかが大事です。文化の壁、言葉の壁、そのほか様々な困難が待ち受けているでしょう。M&Aデータの仕事も同じで、奥が深そうです。すこし慣れてきたことに安心せずに、スタートラインにやっと立ったつもりで、次の節目に向かって走り続けていきたいものです。(幸)

 

 

 

 

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⽟井 裕子(⻑島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士)
別所 賢作(三菱UFJモルガン・スタンレー証券 M&Aアドバイザリー・グループ統括責任者)
石綿 学(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士)(司会・進行)

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