M&A実務

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2017年4月号 270号
第118回 「事業売却」と「売却案件のソーシング」 有料記事です

 豊川 隆司(PwCアドバイザリー合同会社 シニアアソシエイト)
 山内 利夫(PwCアドバイザリー合同会社 ストラテジスト)

  近時、世界の経営者はより積極的かつ頻繁に自社ポートフォリオの見直しを行っている。それに伴い、事業売却を行う企業の数も徐々に増加している。    この背景には、地域にもよるが、種々の要因がある。例えば、米国では株主によるアクティビスト的行為が増加している。この動きはEUおよびアジアでも徐々に広がっている。日本では、外国人投資家にとって日本企業を「より魅力的に」見せるべく、日本版スチュワードシップ・コードが導入されたが、魅力的に見せようとすることで非中核事業の売却に至ることもある。 1.前向きな売却   かつては物言わぬ機関投資家も取締役の意思決定を批判的に見るようになっている。リーマンショック以降は投資家が投資対象企業に対して説明責任を強く求めるようになっていることもあるが、ともかくも企業戦略に関するコミュニケーションをより多くし、あるいは中核事業への回帰を求めるようになっている。背景の一つには、株式相場の活況に伴う日本市場における海外投資家比率の高まりもあろう。日本証券取引所によれば、外国人投資家比率は年々増加しており、30%を超える水準に達している。   外国人投資家の中には、「経営者は不採算資産の処理に対して煮え切らない態度をとっている」とみているものもあるが、変化の兆しもみられる。かつて日本企業は、市場シェアや売上高を経営の成功指標とする傾向にあったが、近年はROE(株主資本利益率)とROIC(投下資本収益率)など、機関投資家の目線をより意識した目標も設定する傾向がみられる。

TMI総合法律事務所の執筆陣による連載コーナーです。M&Aは法律の塊。M&Aに関連するトピカルな法律問題を取り上げ、分かりやすく解説するとともに、M&A戦略・実務の視点から重要な示唆を与えます。

M&A戦略と会計・税務・財務

プライスウォーターハウスクーパースの執筆陣による、M&A会計・税務講座です。国債会計基準(IFRS)の導入が大きな課題となるなど、M&Aの意思決定や実務に大きな影響を及ぼす会計・税務の動向から目をはなせません。

ポストM&A戦略

マーサージャパンの執筆陣による、M&A統合マネジメント(PMI)に関する連載です。M&Aが経営の手段として定着した今、経営の視点は、統合効果をいかに効率的に生み出すことが出来るか、という点に移っています。幅広い実例から、そのエッセンスを伝えます。

産業構造の変化に対応するM&Aの実務

産業構造の変化はM&Aにどのような影響を及ぼすのか。新しい事業分野参入に必要なM&Aの実務とは何か。日本企業が直面している変化と課題について、産業別の様々なテーマを挙げながら読みやすい形式で連載します。

M&Aストーリー

デロイト トーマツ コンサルティングの神山友佑氏の連載ストーリー。M&Aにおける経営統合をいかに成功させるか。統合の基本合意をした2社の経営企画部門とコンサルタントの葛藤の姿を描くことで、シナジー実現のポイントを分かりやすく解説します。

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「MARR2016」(M&Aレポート2016)の「第4部 アンケート調査」から抜粋。Aコース会員・EXコース会員向けの限定コンテンツです。

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