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1.はじめに

  レコフM&Aデータベースの防衛策データによると、2019年4月22日現在、買収防衛策(以下、「防衛策」)を導入しているのは377社(図表1)、このうち369社が定時株主総会での承認を得て導入している。377社のうち139社が2019年中に更新時期を迎え、継続・更新時に定時株主総会の承認が必要な企業は134社にのぼる。このレポートでは、18年5月以降、19年4月22日までの防衛策の新規導入・継続・更新・中止の状況や18年6月の定時株主総会での承認結果についてまとめてみた。

  防衛策の導入社数は、2006年末時点の175社から2007年末時点で一気に400社を超え、2008年には569社(上場企業の約24%相当)でピークとなったものの、その後、防衛策を中止する企業の増加により、14年末には500社を、18年末には400社を割り込み、19年4月22日現在の導入社数は377社(上場企業の約10%相当)となっている。

  防衛策を中止した企業は、2011年末時点で100社を超え、その後も毎年10-20件ペースで増加し、2016年末時点で216社、2018年末時点で287社となった。2019年4月22日現在は、296社と300社に迫る勢いだ。




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鈴木 一功(早稲田大学大学院 経営管理研究科<早稲田大学ビジネススクール>教授)

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【第2回】 シナジーの網を広く張る: シナジー検討のあるべきアプローチ

野崎 大輔(マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー)
加藤 千尋(マッキンゼー・アンド・カンパニー アソシエイト・パートナー)

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アクティビスト(物言う株主)

[座談会] M&Aアクティビズムの実際と対応のあるべき姿

[対談・座談会]

[座談会] M&Aアクティビズムの実際と対応のあるべき姿

【出席者】(五十音順)
 今関 源規(三菱UFJモルガン・スタンレー証券 マネージングディレクター)
 デイビッド スナイダー(シンプソン サッチャー アンド バートレット外国法事務弁護士事務所 パートナー弁護士)
 古田 温子(アイ・アール ジャパン 投資銀行第三本部長)
 石綿 学(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士) (司会)

M&A基本スキル

【第5回】  リスク発見時の対応

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村崎 直子(クロール・インターナショナル・インク シニアアドバイザー)

PMI

[座談会]実務者が語るグローバルM&AにおけるPMIの実際

[対談・座談会]

[座談会]実務者が語るグローバルM&AにおけるPMIの実際

【出席者】(五十音順)
澤 由紀子(味の素 理事 コーポレート戦略部長)
林 義和(ルネサスエレクトロニクス 企画本部 経営企画・財務統括部コーポレートアライアンス部長 兼テクノロジー・マーケットインテリジェンス部長)(司会)
横瀧 崇(アクセンチュア 戦略コンサルティング本部M&A統括 マネジング・ディレクター)

2019年1-3月のM&A件数と金額

2019.3.31現在 集計
 IN-ININ-OUTOUT-IN合計
件数 (件)747
206
65
1,018
増加率16.0%24.1%16.1%17.6%
金額 (億円)5,86024,380
1,313
31,554
増加率-33.0%-19.2%-33.5%
-22.9%
  • ※2018年1-12月の日本企業のM&A動向は、こちら
  • ※増加率は前年同期比 [M&Aとは]

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