1.はじめに

  レコフM&Aデータベースの防衛策データによると、2019年4月22日現在、買収防衛策（以下、「防衛策」）を導入しているのは377社（図表1）、このうち369社が定時株主総会での承認を得て導入している。377社のうち139社が2019年中に更新時期を迎え、継続・更新時に定時株主総会の承認が必要な企業は134社にのぼる。このレポートでは、18年5月以降、19年4月22日までの防衛策の新規導入・継続・更新・中止の状況や18年6月の定時株主総会での承認結果についてまとめてみた。

  防衛策の導入社数は、2006年末時点の175社から2007年末時点で一気に400社を超え、2008年には569社（上場企業の約24%相当）でピークとなったものの、その後、防衛策を中止する企業の増加により、14年末には500社を、18年末には400社を割り込み、19年4月22日現在の導入社数は377社（上場企業の約10%相当）となっている。

  防衛策を中止した企業は、2011年末時点で100社を超え、その後も毎年10-20件ペースで増加し、2016年末時点で216社、2018年末時点で287社となった。2019年4月22日現在は、296社と300社に迫る勢いだ。

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