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2017年3月号 269号
ESG投資ブームは企業の成長に結びつくか 有料記事です

 首藤 惠(早稲田大学大学院経営管理研究科 教授)
ESG投資ブーム   2015年、2016年は、コーポレート・ガバナンスや責任投資に関心をもってきたものにとって、まさに画期的な年であった。機関投資家の行動原則としてスチュワードシップ・コードが、企業の行動原則としてガバナンス・コードが相次いで導入されて、企業の長期価値の向上が企業と投資家の共通の課題であり、そのためには株主以外のステークホルダーへの配慮が不可欠であるとの理解が求められたからである。   グローバルには、機関投資家の間でESG投資とよばれる長期視点に立った責任投資は、すでにメインストリームとなっている。その中で日本の機関投資家とくに年金基金の動きは遅く、経済規模に対するプレゼンスの低さはこれまでしばしば批判の的であった。スチュワードシップ・コードの導入を受けて、2015年9月、世界最大の年金基金であるGPIF(年金積立管理運用独立行政法人)が責任投資原則(PRI)に署名し、わが国でもESG投資への関心が一挙に高まった。とくに資産運用業界では、ESGブームが巻き起こった感がある。   ESG投資とは、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)に関連する企業活動の非財務的側面の評価を、投資決定プロセスに組み込むことである。長期機関投資家は、投資決定に際して、財務面での実績だけでなく将来の企業価値に影響を与える企業活動の多様な側面を配慮しなくてはならない、というのがESG投資の考え方の骨子である。   ESG投資の基盤には、経済成長至上主義から社会の持続的発展への転換は、今や国際社会の共通の課題であり、その実現に企業の取り組みが不可欠であるという考え方がある。企業を動かすには、企業と金融市場をつなぐ長期機関投資家の行動がカギであるとして、PRIはその普及に積極的に関与してきた。PRIとは、2006年に国連の提唱によって発足したESG投資の世界的なプラットフォームであり、PRIへの署名を通じて機関投資家がESG要因を適切に配慮して長期投資を促す支援を行っている。PRIが発足して以来、世界を代表する年金基金や運用機関をはじめとして署名機関数は増加を続け(表1)、ESG投資による運用資産規模は年率平均29%も拡大してきた。(図1参照)

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