地方銀行は、2019年3月期決算で半数が本業の利益を示すコア業務純益で前期実績を下回り、上場する地銀の約7割が減益か赤字決算という苦境に陥っている。こうした中で、SBIホールディングス（以下SBIHD）は、島根銀行、福島銀行と相次いで資本・業務提携を発表、厳しい経営環境にあえぐ地方銀行への出資強化に動き出して注目されている。

　地域金融機関各行が抱える問題の1つは高いシステム開発・維持コストと周期的なシステム更新に伴う膨大な一時コストの発生。そして、もう1つの大きな課題が資産運用である。

　SBIHDの北尾吉孝社長は、約3年前から地方創生に向けたビッグピクチャーを描き、地域金融機関の支援についても、SBIグループ各社と地域金融機関との業務提携等を通じた関係強化を推進し、信頼関係を構築してきた。「第4のメガバンク構想」とも言われるこのプログラムは3つのフェーズで進められてきた。フェーズ1では、SBIグループが展開する多様な商品やサービスの提供。フェーズ2は、投資先ベンチャー企業等が保有する先進的なテクノロジーを地域金融機関に拡散し、ビジネスモデルの再構築の支援。そしてフェーズ3では、地域金融機関の全国展開に向けてSBIグループが全面支援する新会社を設立して、一部業務（KYC：顧客確認、AML〈マネーロンダリング対策〉の共通システムの開発導入、フィンテック技術の共同導入、内外投融資機会の共有化等）を地域金融機関と一体的に運営する体制を構築するという。島根銀行、福島銀行との資本・業務提携は、「第4のメガバンク構想」のフェーズ3が具体的に動き出したことを象徴するものと言える。そこで本号の特集インタビューでは、地銀再編の台風の目ともいわれる「第4のメガバンク構想」について、北尾社長にすべてを語っていただいた。