2019年6月28日に経済産業省が『公正なM&Aの在り方に関する指針』を公表して8カ月余り。その後、公表されたMBOや上場子会社の100%化に伴う親子上場の解消案件では、上場子会社の手続きに少しずつ変化が生じている。指針は、法的拘束力をもつ法的規範ではなく、いわゆる『ソフトロー』ではあるが、指針が果たす役割は日本のM&A実務においてますます大きくなっていくものと思われる。本特集座談会では、濱口耕輔（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）の司会・進行のもと、M&A実務の最前線でご活躍のKen Lebrun（デービス・ポーク・アンド・ウォードウェル外国法事務弁護士事務所　パートナー）、今関源規（三菱UFJモルガン・スタンレー証券　投資銀行本部　M&Aアドバイザリー・グループ　マネージングディレクター）、西村修一（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）の弁護士、ファイナンシャル・アドバイザー（FA）の方々にお集まりいただき、それぞれの立場から、指針の実務上の課題や実務に与える影響に加え、実務上の落としどころ、勘所や今後の展望について議論していただいた。データを読む『親子上場の解消動向』と合わせてお読みいただきたい。