M&A専門誌マール 2025年9月号 371号（2025/08/15発売）
特集： トランプ2.0とM&A－米国から見える景色と日本企業への影響
本座談会では、梅津英明弁護士の司会・進行のもと、投資銀行、コンサルティング会社、事業会社のM&A専門家が、「トランプ2.0政権下のM&A」をテーマに議論を交わした。
世界のM&Aマーケットの現状についての見解は分かれたが、金利等の基礎的な経済指標に加え、各国の選挙日程、関税、CFIUS、地政学リスク、反ESG政策といった要素が複雑に絡んだ「ニューノーマル」に突入し、M&Aの複雑性が増しているとの指摘で登壇者の意見は一致した。日本製鉄のUSスチール買収の案件が示すように、政府や労働組合といった多様なステークホルダーとの対話を重視し、米国の国益に貢献するストーリーを戦略的に構築することも求められるようになった。
一方、こうした予測困難な状況はM&Aにとってリスクであると同時に大きなチャンスとなり得る。米中対立が深まる中、米国の同盟国である日本企業は有利な立場にあり、この不確実性を好機として活かす姿勢が重要になる。
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[対談・座談会]
［座談会］ トランプ2.0とM&A－米国から見える景色と日本企業への影響
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[編集部から]2025年9月号 371号
