本特集座談会「2020年の企業法制の振り返りと論点」は、二部構成となっている。第一部では、弁護士・武井一浩氏に、株対価Ｍ&A、株式交付制度の解禁など、2020年のＭ＆Ａに関連する企業法制の重要な動きを整理していただき、第二部では同氏の司会・進行のもと、ラザードフレールの秋山健太氏、経済産業省の安藤元太氏、大阪市立大学教授の吉村典久氏にお集まりいただき、「事業再編実務指針を踏まえた事業ポートフォリオマネジメント/ストラテジックレビュー」と題して議論いただいた。

　本年も、いくつかＭ&Aに絡む重要な法制度等の動きがあったが、中でも注目されるのは、経済産業省が、事業再編研究会の議論を踏まえて7月に公表した「事業再編実務指針～事業ポートフォリオと組織の変革に向けて～（事業再編ガイドライン）」だろう。第二部では、本指針の意義を踏まえ、日本でも第二次世界大戦を始めとする様々な危機を乗り越え、日本流に取り組んできたスピンオフの歴史と、現下のストラテジックレビューの実務現場における欧米企業の成功事例などを織り交ぜながら議論を深めるなかで、日本企業が取り組むべき事業ポートフォリオマネジメント/ストラテジックレビューの在り方やスピンオフ制度拡充の意義が整理されていくところが見事でかつ興味深い。吉村氏の日本企業における「スピンオフ100年史」も目からうろこだ。全体としてボリュームがあるが、多様な方々の本音の議論をお楽しみいただきたい。（本対談はオンラインで実施した。）