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2011年5月号 199号
（2011/04/15）
原発事故で、東芝など戦略見直し急務
東日本大震災によって発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、原子力事業のあり方が根本から問われ始めた。温暖化対策や新興国需要を追い風に世界各地で原発建設が相次ぐなか、わが国は、官民あげて海外での原発ビジネス拡大に取り組んできた。東芝、日立製作所、三菱重工業の原子炉メーカーや東京電力は、M&Aを活用し原子力事業の強化を図ってきた。なかでも東芝は、2006年に原子力大手の米ウエスチングハウス（WH）を買収して以降、原発事業への集中戦略を加速していたところだ。政府の政策見直しとともに、企業各社の事業戦略見直しが迫られている。
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