レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[M&A戦略と会計・税務・財務]

2012年9月号 215号

(2012/08/15)

第63回 近年の国際課税の実務動向とM&Aへの影響

荒井 優美子(税理士法人プライスウォーターハウスクーパース マネージングディレクター)

リーマンショック後、一時落ち込みが伝えられていた日本企業による海外企業のM&Aが拡大を続けている。2012年の上半期(1月から6月まで)の件数は262件で、バブル経済期の1990年の同時期を上回り、金額ベースでは3兆4904億円で2006年上半期の4兆4681億円に次ぐ過去2番目の高水準となった(出所:M&A専門誌「MARR(マール)」)。
国内企業同士のM&Aや海外企業による日本企業のM&Aが未だに低迷状況にあるのとは対照的だが、この背景には歴史的な円高傾向の進行の他に、日本企業の製造拠点等の急速な海外移転の進展と、成長が続くアジア・新興国の需要を取り込むという企業の思惑がある。今や、買収企業は大企業のみならず、地方の中堅企業にも広がっている。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、EXコース会員限定です

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

M&A専門誌 マール最新号

マールマッチング
M&Aフォーラム
NIKKEI TELECOM日経テレコン
日経バリューサーチ

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム