第73回日本企業の成長戦略と税務の問題

　荒井優美子（税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　マネージングディレクター）

A,B,EXコース

1．はじめに

   2013年1月11日、安倍内閣は「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（以下「経済再生緊急対策」）を閣議決定し、2月26日には、経済再生緊急対策に係る支出10兆円を含む平成24年度の補正予算（13兆1054億円）が成立した。経済再生緊急対策は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」により、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すというものである。経済再生緊急対策の具体的な施策は、①復興・防災対策、②成長による富の創出（民間投資の喚起、中小企業・小規模事業者対策等）（図表1参照）、③暮らしの安心・地域活性化、の3つに区分されているが、それぞれに約3兆円の補正予算が充てられている。

  経済再生緊急対策の具体的施策として掲げられた税制措置（注1）を盛り込んだ平成25年度税制改正については、その概要を2月号で紹介しているが、本稿では経済再生緊急対策の税制措置に焦点を当て、成長戦略遂行に向けて日本企業が直面する税務の問題について解説を行う。

【図表１平成24年度補正予算の概要】

  【出所：「平成24年度補正予算の概要」首相官邸ホームページ】

2．政権交代と「成長戦略」

  経済再生緊急対策では、日本経済再生に向けての成長のための戦略の実行・実現として、「先端設備投資や革新的研究開発などの民間投資を喚起し持続的な成長を通じて富を創出するため、『世界で一番企業が活動しやすい国』、『個人の可能性が最大限発揮され雇用と所得が拡大する国』を目指すと同時に、海外投資収益の国内還元を日本の成長に結びつける国際戦略を進め、『貿易立国』と『産業投資立国』の双発型エンジンが互いに相乗効果を発揮する『ハイブリッド経済立国』を目指す。具体的には、民間投資やイノベーション促進、日本企業の海外展開支援、それらによる新市場の開拓と雇用創出の拡大を図る」ことを謳っている。