レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[対談・座談会]

2011年10月号 204号

(2011/09/15)

株対価M&Aの解禁  --自社株対価TOBの活用に向けて

荒木 隆光(三菱重工業 社長室企画部
M&Aアドバイザリー担当部長)
武井 一浩(西村あさひ法律事務所 弁護士(パートナー))
宮坂 明宏(資生堂 IR部長)
司会・構成 丹羽昇一(編集長)

改正産業活力再生法(以下、産活法)が7月1日に施行され、今まで会社法等がネックとなって使えなかった自社株対価TOBが、株式対価のM&A手法として使えるようになりました。特に、今まで現金対価一辺倒だった海外M&Aにおいて、海外では一般的手法とされる自社株対価TOBが使えるようになる意義は大きいと思います。もちろん、昨今の株価低迷と円高、そして企業のキャッシュポジションの高さや負債調達余力等を考えますと、株対価のM&Aが続々と行われるという経済・金融環境では必ずしもありませんし、実際の活用のためにはいろいろと乗り越えるべき課題もあると思われます。しかし、グローバル競争がますます激化し、企業再編のグローバル化が予想される中、この手法の重要性や活用ニーズは高まってくると考えます。また、国内での活用の可能性もいろいろありそうです。そこで本日は、M&A関係者にとっては長年待望の手法が使えるようになった機を捉え、各界の第一線でご活躍のプロにお集まりいただいて、いかに使えるか、成功には何が必要かといった観点から議論をお願いしました。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

未来型スーパーは消費者の多面性にどう応えていくのか

速報・トピックス

[藤原裕之の金融・経済レポート]

NEW 未来型スーパーは消費者の多面性にどう応えていくのか

藤原 裕之((一社)日本リサーチ総合研究所 主任研究員)

【第99回】<M&A担当者必読!>米国の対米外国投資委員会(CFIUS)及び同委員会の権限強化法(FIRRMA)の重要ポイント

座談会・インタビュー

[Webインタビュー]

NEW 【第99回】<M&A担当者必読!>米国の対米外国投資委員会(CFIUS)及び同委員会の権限強化法(FIRRMA)の重要ポイント

石田 雅彦(DLA Piper東京パートナーシップ 外国法共同事業法律事務所 コーポレート部門代表パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士)
Danish Hamid(ダニッシュ・ハミド: DLA Piper ワシントンDCオフィスパートナー)
(協力:丸山 翔太郎 [DLA Piper東京パートナーシップ 外国法共同事業法律事務所 アソシエイト 弁護士] )

M&A専門誌 マール最新号

アクセスランキング

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム