喫緊の課題として浮上する防衛産業の事業承継支援

＜インタビュー＞松本恭典（防衛装備庁　装備政策課長）／吉岡正嗣（防衛装備庁　事業監理官＜宇宙・地上装備担当＞）

＜この記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます＞

　三井E&Sホールディングス（HD、旧三井造船）の艦艇・官公庁船事業を買収した三菱重工業の100%子会社「三菱重工マリタイムシステムズ」が10月1日、旧三井造船の創業の地・岡山県玉野市で発足した。新会社は三井E&SHDが所有する玉野艦船工場を借り受ける形で事業を開始した。

　10月5日には、横河電機が、自社およびグループ企業・横河マニュファクチャリングの航空機用計器事業を沖電気工業に譲渡すると発表した。譲渡するのは、防衛産業に不可欠な航空機コックピット用のフラットパネルディスプレイ（多機能液晶表示装置）などの事業だ。

　2社以外にも、日本の名だたる軍事・防衛関連企業が他社に事業を譲渡する例が相次いでいる（図表1）。

（図表1）近年、防衛産業から撤退した企業

横浜ゴム	2009年、売上高が小さく、将来の成長も見込めないため航空機用タイヤ事業からの撤退を公表（航空機用タイヤ事業以外については、防衛省と取引を継続）
旭硝子	2005年、フジワラに航空機用ガラス風防等の業務を移管
菱光電子	2010年、破産
ダイセル	2020年2月、防衛関連製品などの特機事業について、事業の撤退を前提に関係各所との協議を進めている旨公表
日本鋳鍛鋼	2020年廃業
住友重機械工業	2021年次期5.66ミリ機関銃選定について途中で脱退。機関砲等の事業は継続

（出所）防衛省資料より作成

　こうした背景にあるのは日本の軍事・防衛産業の独自の構造だ。

...