経済産業省は4月24日、「外国企業と日本企業の協業連携事例集」を公表した。日本企業が海外からの出資を受け入れる協業連携は、この10年で件数は約3倍、金額は約5倍に拡大している。一方で、海外資本に対する心理的抵抗感や、社内の体制構築の遅れなどから、日本企業の外国企業との協業連携は諸外国に比べて遅れていることが指摘されている。このため、経済産業省は、日本企業が経営課題解決や成長の加速に向けた選択肢の1つとして、海外資本を活用する際に参考となる事例集を今回取りまとめた。
本事例集では、外国企業と日本企業の協業連携について、外国企業によるマジョリティ出資（出資比率50％超）からマイノリティ出資（出資比率50％以下）の受入れ、外国企業との共同出資まで、出資形態や業種の異なる11事例を実名で紹介している。また、大企業だけでなく、地域の中堅・中小企業やスタートアップ企業の事例も取り上げている。
外国企業との協業連携の要点として、①協業の背景・課題、②協業の経緯・目的、③協業過程、④協業後の成果について概説すると共に、⑤協業成功のポイント、⑥協業の前後で工夫している点なども整理しているほか、今後のビジョンについても記載している。関係者の生の声を掲載し、外国企業との協業連携において良い面だけでなく具体的な苦労、工夫した点などにも触れることで、実践的な事例集としている。
なお、経済産業省では、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）とともに、本事例集の概要説明や協業連携に関する講演、事例集掲載企業による事例紹介等を行う下記オンラインイベントの開催も予定している。
■経済産業省 外国企業と日本企業の協業連携事例集
