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[視点]
2020年4月号 306号
(2020/03/16)
~日本企業による米国M&A、対米投資に与える影響
年 | (1)CFIUSへの通知書件数 | (2)CFIUSが調査開始した件数 | (3)大統領令の発動件数 | (4)却下された通知書の件数 | (5)通知書が取り下げられた件数 | (5-1)通知書取下げ後、再通知の件数 | (5-2)通知書が取り下げられ、断念された件数(注) | (5-3) (5-2)以外の理由により取り下げられた件数 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | 114 | 45 | 1 | 不明 | 22 | 12 | 不明 | 不明 |
2013 | 97 | 48 | 0 | 不明 | 8 | 1 | 不明 | 不明 |
2014 | 147 | 51 | 0 | 1 | 12 | 7 | 2 | 3 |
2015 | 143 | 66 | 0 | 1 | 13 | 9 | 3 | 1 |
2016 | 172 | 79 | 1 | 0 | 27 | 15 | 3 | 9 |
2017 | 237 | 172 | 1 | 0 | 74 | 44 | 24 | 6 |
2018 | 229 | 159 | 1 | 2 | 66 | 45 | 17 | 4 |
注:図表1の(5-2)でいう当事者によって「断念された」場合とは、(1)CFIUSから取引の実行による国家安全保障への悪影響を緩和することが出来ないことから大統領の判断を仰ぐことになるという通知を受けた、または、(2)CFIUSから受け入れることが出来ない問題解消措置を提案されたなどの理由により、当事者が通知書を取り下げ、取引の実行を断念した場合を含む。
出所:米国財務省「Covered Transactions, Withdrawals, and Presidential Decisions 2014-2018」(https://www.treasury.gov/resource-center/international/foreign-investment/Documents/CFIUS-Summary-Data-2014-2018.pdf) 並びに2012年及び2013年のCFIUS「ANNUAL REPORT TO CONGRESS」(https://www.treasury.gov/resource-center/international/foreign-investment/Pages/cfius-reports.aspx より入手可能)を元に筆者作成
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