買収への対応方針(買収防衛策)導入状況　　～3月末時点、245社。新規導入は6社、うち有事導入3社

A,B,C,EXコース

1. はじめに

　M&Aデータベース「MARR Pro」に収録している「買収への対応方針（買収防衛策）」（以下、対応方針）データによると、2025年3月31日現在、対応方針を導入している企業は245社となった（図表1）。2004年の集計開始以降、導入社数のピークは2008年末時点の569社であったが、その後、中止する企業の増加とともに、導入社数は減少し続けている。中止社数の累計は487社を数える。

図表1　買収への対応方針の導入社数と中止社数の推移

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

＊Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

会員登録

野蛮な来訪者に取締役会は“No”と言うべきか？

[寄稿] 2025年01月28日(火) 同意なき買収（敵対的買収）海外M&A 買収への対応方針（買収防衛策）

マルコ・ベヒト（ブリュッセル自由大学　教授）

（監修）
鈴木一功（早稲田大学大学院経営管理研究科教授）

（翻訳）
山岡浩巳（フューチャー　取締役、元日本銀行金融市場局長）
敵対的買収はなぜ友好的買収と異なる扱いをうけるのか

[視点] 2025年01月15日(水) 同意なき買収（敵対的買収）買収への対応方針（買収防衛策）

松中学（名古屋大学　教授）
株主優待に買収防衛策の色彩、長期優遇が600社強

[Webマール] 2024年10月16日(水) 買収への対応方針（買収防衛策）

前田昌孝（マーケットエッセンシャル主筆、元日本経済新聞編集委員）

バックナンバー

一覧へ

バックナンバー一覧

買収への対応方針(買収防衛策)導入状況　　～3月末時点、245社。新規導入は6社、うち有事導入3社

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

関連記事

バックナンバー

おすすめ記事

NEW 【第4回】割引率はキャッシュ・フローと表裏一体で考えるべきもの

NEW 【第180回】【ドコモ・ファイナンス】NTTドコモグループとのシナジーを図り成長を加速する

NEW 不確実性が急速に増す世界とM&A

MARR Pro

アクセスランキング

買収への対応方針(買収防衛策)導入状況 ～3月末時点、245社。新規導入は6社、うち有事導入3社

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

関連記事

バックナンバー

おすすめ記事

NEW 【第4回】割引率はキャッシュ・フローと表裏一体で考えるべきもの

NEW 【第180回】【ドコモ・ファイナンス】NTTドコモグループとのシナジーを図り成長を加速する

NEW 不確実性が急速に増す世界とM&A

MARR Pro

アクセスランキング

買収への対応方針(買収防衛策)導入状況　　～3月末時点、245社。新規導入は6社、うち有事導入3社