次号予告
2025年2月号
特集：オリックス「事業投資本部」のM&A戦略
| 2025年1月15日 | | マールオンライン上のリリース |
| 2025年1月20日 | | 発売 |
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。
編集後記
カナダのコンビニ大手のアリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイHDへの買収提案に対し、セブン＆アイの創業家が対抗的な買収提案を模索している状況にありますが、決着にはかなりの時間を要しそうです。
これまで日本に進出した外資流通大手には米ウォルマート・ストアーズ、英テスコ、仏カルフールの3社があります。ウォルマートは西友を、テスコは食品スーパー「つるかめ」を展開するシートゥーネットワークをM&Aにより子会社化し、カルフールは1999年に日本法人を設立してそれぞれ日本進出を果たしましたが、その後、西友は米KKRの傘下に、テスコジャパンとカルフールジャパンはイオンの傘下に入り、外資流通3社は日本市場から撤退しました。外資が日本でスーパーを経営しようとしても上手くいかない。そんな先入観があるせいか、セブン＆アイのケースも外資に対するネガティブなイメージが先行しているのは事実でしょう。
セブン＆アイは、イトーヨーカ堂、ロフトなどグループの食品スーパーマーケット、専門店・その他事業（SST事業）計31社を2025年2月下旬をめどに切り出し、現実的に最速のタイミングでの IPO実現に向けた検討を開始し、セブン＆アイHD本体はコンビニ事業に集中する方針を打ち出しています。昨今、コンビニがスーパー化しているとはいえ、スーパーとコンビニのビジネスモデルは違います。コンビニに特化したセブン＆アイを創業家が上手く経営できるのでしょうか。誰が経営すれば企業価値が向上し、持続的な成長を遂げられるのか、各方面で議論が沸騰していますが、答えはまだ出ていないようです。（優）
