1 不動産M&Aの概要
(1) 近時の潮流
近年、不動産市場は活況を呈しており、多くのプレイヤーが不動産市場に参入している。このような市場環境の中、不動産業界においては、従来のプレイヤーが不動産投資を積極化するのみならず、従来不動産市場ではメインプレイヤーでなかった事業者や外資企業も当該市場に参入を開始・検討している状況にある。
このような状況の中で、不動産の取得の手法についても多様化しており、一般的な不動産の所有権又は信託受益権の譲渡による取得の方法のみならず、いわゆる「不動産M&A」という手法で不動産を取得・活用する例も増えており、不動産売買・開発等を行う事業者や自社事業にとって不動産が重要な価値を有する事業者（ホテル等のリゾート施設、物流施設、工場等を広く含む）等の不動産事業者としても、その内容を理解しておく必要性が高い。
そこで、本稿では、近時活用が増えている「不動産M&A」について概説し、その留意点について説明したい。
(2) 不動産M&Aの意義
■ 筆者履歴
白井 俊太郎（しらい・しゅんたろう）
森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士
2011年慶應義塾大学法学部卒業、2013年慶應義塾大学法科大学院修了、2020年シカゴ大学ロースクール修了後、Hengeler Mueller法律事務所（ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市）にて執務。2021年ニューヨーク州・2022年カリフォルニア州弁護士登録。
国内外のM&A業務に多数従事しており、中小企業から上場企業・大企業まで幅広い企業のM&A（非公開会社の買収、上場会社の買収、合弁事業、事業再生局面のM&A・事業承継等）を支援している。また、ホテル・物流施設の買収等を支援し、不動産M&Aにも多くの経験・知見を有している。その他、ベンチャー投資や「ビジネスと人権」に関する案件等も支援しており、企業法務に関連する案件に幅広く従事している。
著書：「ホテル不動産投資・ホテルオペレーター買収の法的実務」（共著）ARES不動産証券化ジャーナルVol.79（2024）、『サステナビリティの経営と法務』（共著）（経済法令研究会、2023）ほか多数。
