オーナー（創業者）や経営者が株式や事業を売却する、いわゆる「事業承継M&A」（形態：合併、買収、事業譲渡）のうち、上場企業が買い手（当事者1）となるケースは1-5月期135件あった。上場企業の市場別では東証1部が65.9％を占める。足元では、3月の改正会社法施行でスタートした「株式交付」制度を活用した案件が2件登場した。事業承継の受け皿のみならず、事業統合、事業再構築の手法としてもその存在感を高めている。売り手（当事者2）はほぼ未上場企業で、所在地は東京都など大都市圏に集中しており、地方を含めた大手企業と中小企業の事業連携推進の取り組みが急がれる。2021年5月の動き 5月は
