M&A専門誌マール 2024年2月号 352号（2024/01/18発売）
特集： 伊藤忠商事のM&A戦略――住生活カンパニーの投資事例研究
伊藤忠商事の業績が好調だ。同社は2023年11月6日に発表した2024年3月期の中間決算で、通期の業績見通しを従来予想（前年同期比3%減の7800億円）から8000億円に上方修正した。好業績の牽引役となっているのが、連結子会社の伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）に対するTOB（公開買付け）の実施などに代表される、非資源事業の強化のための取り組みだ。
伊藤忠商事にはM&Aに特化した専担部門はないものの、各営業カンパニーが戦略・市場ニーズに基づいて、マーケットインの発想でM&Aに取り組んでいる。その具体的な一端として、紙・パルプ、物資・資材、物流や不動産事業などを手掛ける「住生活カンパニー」のM&A戦略を取り上げる。住生活カンパニーは特に北米建材事業でのM&Aを積極的に推進しており、2023年3月期の連結純利益は951億円、24年3月期の通期でも820億円を見通す。
住生活カンパニー所属の社員数は365人（うち97人が海外駐在員）で、カンパニー所属のかなりの割合の総合職社員がM&A関連スキルを兼ね備えている（2023年3月31日時点、同社の従業員数は4112人）。特徴としては、「投資の4つの教訓」といった全社的な考え方、「商社型PE」といった独自の事業方針が挙げられる。本特集では、住生活カンパニーの真木正寿プレジデント、部門長の山内務氏、中堅・若手社員それぞれに同社のM&Aに関する考え方等について尋ねた。
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