[編集部から]
2015年5月号 247号
（2015/04/14）
次号予告
2015年6月号
特集：「海外での表明保証保険の実務と日本への示唆」 2015年5月20日発売予定
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。
編集後記
■我々が取材をする時に、企業の窓口となっているのが広報担当者です。企業の中で情報戦線の最先端にいると言ってもいいでしょう。スキャンダラスな事件でも起ころうものなら、トップをはじめ社内から袋叩きにあうのが広報マンの宿命で、そんなことから広報マンは「人身御供かエリートか」などと言われた時代もあったようです。こちらの取材依頼にてきぱきと対応していただける広報担当者もいれば、「取材の件はお預かりします」と言ったきり、なしのつぶてというケースもあります。企業イメージが向上するような情報をメディアに提供する一方で、批判の的になるような自社の悪い情報が漏れていないかを含めて情報収集活動をすることも広報の大事な役割です。問題はこうして収集された情報がどれだけ社内で活用されているかということです。ある意味で広報セクションは企業にとって重要な戦略部門だと思うのですが、そうは考えていない企業も少なくないようです。長年、様々な企業の広報担当者と接していると、広報担当者の対応を通してその企業の体質が見えてきます。（耕）
■修学旅行最終日の前夜のこと、宿に戻るとロビーに受付を設けた宅配業者が待っていました。そして先生から、必要のない荷物やお土産があったら専用の段ボール箱を購入し、送料着払いで自宅に送ってもよいと言われました。思いもしないサービスにびっくりしましたが、実は駅のホームや路上で大きな荷物の団体にウロウロされると迷惑との声があったとか。まさに三方よし。苦情をビジネスに活かした宅配業者に感心しました。
今もきめ細やかなサービスで進化する宅配便にとって、社会の様々な変化は新サービスの源でもありますが、一人暮らし世帯の増加などによる受取人の留守の増加は悩みの種のようです。再配達分は翌日の配達ノルマに上乗せされるためドライバーの負担が重くなり、高離職率の原因とも言われます。国土交通省も再配達を削減し、物流を効率化するとの方針を打ち出しています。利用者である私達も便利さの恩恵を受け続けるためにも業者が呼びかけるコンビニ受取の利用など今後の対応策に協力していく必要があると思います。(本)
［Webマール］
