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2012年11月号 217号
（2012/10/15）
日本企業に対する投資会社のM&Aは1-9月期100件と、前年同期の93件から7.5%の増加となった。国内系投資会社（IN-IN）が82件と、前年同期の67件から22.3％増加したためだ。他方、外資系投資会社（OUT-IN）は前年同期比30.7%減少した。IN-INが増加に転じたのは05年以来7年ぶりとなる。金額は相対的に小粒だが、北海道・東北、関東・甲信越（東京を除く）で件数が増えている。いずれも東日本大震災で被災した地域とその周辺地域が含まれる。震災による被災企業への支援目的などを含め2011年に国内で組成された新規ファンドは38件、金額合計は2092億円にのぼる。中小企業金融円滑化法の終了期限が13年3月に迫るなかで、更なる活用が急がれるところだ。本稿では、最近の投資会社による地域再生支援の動きを中心にまとめてみた。
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