[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]
2014年8月号 238号
（2014/07/15）
6兆円市場
ドラッグストアは医薬品、化粧品をメインに食品や日用雑貨を取扱う小売店で、日本チェーンドラッグストア協会の推計によると日本における市場規模は2012年度約5.9兆円。また、処方箋による調剤を行う調剤薬局が扱う調剤医療費は12年度6兆5902億円（厚生労働省「調剤医療費の動向（平成24年度）」）に上っている。ドラッグストアは品揃えの利便性で、また調剤薬局は政府による医薬分業政策を追い風に順調に市場規模を拡大してきた。
しかし、最近では調剤部門を併設するドラッグストアが登場するなど、業態間の垣根がなくなってきているだけでなく、新たな成長市場として総合スーパー（GMS）やコンビニエンスストアなどの他業態によるドラッグストア分野への参入も活発化しており、競争が激化している。
本稿ではドラッグストア、調剤薬局両業界の現状と今後の動きを概観してみたい。
ドラッグストア業界各社の戦略
成長を続けてきたドラッグストア業界が、今曲がり角に来ていると言われる。
まず、09年から施行された改正薬事法によって、薬剤師がいなくても「登録販売者」の下でコンビニ、GMSでも一般医薬品（OTC医薬品）の販売が可能になったことが挙げられる。さらに、ドラッグストア業界にとって脅威になっているのがインターネット企業の参入である。OTC医薬品のうちネット販売を規制していた品目についても、13年に最高裁判所によって規制は違憲と判断され、インターネットでの通販が解禁されたことでインターネット通販業者も競争相手として登場してきているからだ。
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