レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています
[M&A戦略と法務]
2013年3月号 221号
(2013/02/15)
第1 はじめに
日本企業による合弁会社の設立というと、海外進出を図る場面が圧倒的に多い。これは、国によっては日本企業が単独で子会社を設立し事業を行うことが禁止されているからという消極的な理由に基づく場合もあるが、現地における企業経営の知識やノウハウ等を持つ現地資本と組むことでスムーズな進出を果たすことが可能となるといった積極的な理由に基づくことも多い。
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「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。
マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。
「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。
2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。