Brighten Japanは、企業再生支援を手掛ける実務家集団だ。破綻した中堅・中小企業向けにつなぎ資金「DIPファイナンス」を供給する。代表取締役を務める澤田渉氏は、三井住友銀行で企業の再生支援や巨額の不良債権処理に携わったほか、2019年からは同行の専務執行役員としてローンや企業再生ファイナンスなどの融資審査部門を統括した経験を持ち、その後独立した。その知見を活かして2024年から再生ファイナンスを融資するデット・プロバイダー事業や、再生ステージにある有望企業への出資を開始している。
有事の時代を迎える中堅・中小企業を支援 ―― Brighten Japanの設立経緯を教えて下さい。
「社数ベースで日本企業の99％、従業員ベースでは70％を占める中堅・中小企業に、今後『有事の時代』が訪れると考えています。経営者の高齢化が進む一方で、後継者や企業の人材不足が深刻化していますし、事業についてもコストプッシュインフレや金利上昇といった財務的な足枷が生じています。さらに、国内人口は減少に向かい内需も生産力も、趨勢としては、どんどん減少していきます。この先、多くの中堅・中小企業が『生き残れるかどうか』の待ったなしの状況を迎えるのではないか、と考えます。
■澤田 渉（さわだ・とおる）
1986年住友銀行入行。苦境にある大企業の事業再編や金融支援などに携わった後、不良債権問題の解決にフロントラインで取り組む。その後、三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行の経営管理部署にて、グローバル・グループベースでのコンプライアンス、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント等の態勢整備、危機管理全般を管掌・垂範。直近は、専務執行役員（経営会議メンバー）として審査機能を統括、大型融資先案件の対処などをハンズオンで主導。2023年3月､両社専務執行役員を辞し、退社、Brighten Japan社を起業。
