[M&Aトピックス]

(2024/01/04)

中小M&Aガイドライン(第2版)についての解説動画公開

~ガイドラインの改訂ポイントやM&A支援機関登録制度の対応事項について解説~

 中小企業庁は、M&A支援機関登録制度のホームページ上に中小M&Aガイドライン(第2版)の解説動画を公開した。

 中小M&Aガイドラインは、M&Aに関する知見がない中小企業の経営者に向けて、M&Aの基本的な事項や手数料の目安など、M&Aを適切な形で進めるための手引きを示すとともに、M&A支援機関に向けて、中小企業のM&Aを適切にサポートするための基本事項や行動指針を示している。2020年3月に初版が策定され、2023年9月に第2版が公表された。

 「中小M&Aガイドライン改訂(第2版)とM&A支援機関登録制度の対応事項に関する解説」と題する同動画は、以下の章立てとなっており、4つの解説パートに分かれている。

 なお、1つのパートの視聴時間は4~13分程度で、4つのパート全体で約40分となっている。

1.中小M&Aガイドライン改訂(第2版)の解説
(1)改訂の背景・概要(所要時間:4分17秒)
(2)第1章 後継者不在の中小企業向けの手引きの改訂の解説(所要時間:11分47秒)
(3)第2章 支援機関向けの基本事項の改訂の解説(所要時間:13分34秒)
2.M&A支援機関登録制度の対応事項の解説(所要時間:10分31秒)

 このうち、「第1章 後継者不在の中小企業向けの手引きの改訂の解説」では、①仲介者・FAについて契約形態・スキーム、支援の特徴を整理したこと、②仲介契約・FA契約の内容に関して直接交渉の制限に関する条項や責任(免責)に関する条項を新設したことのほか、③セカンドオピニオン、④マッチングにおける支援機関の活用、⑤手数料に関する改訂のポイントが解説されている。

 また、「第2章 支援機関向けの基本事項の改訂の解説」では、①支援の質の確保・向上に向けた取組の項目が新設された背景、②仲介契約・FA契約締結前の重要事項の説明において新たに追加された項目や説明を受ける相手方と説明者、③直接交渉の制限に関する条項の留意点等について解説されている。

 「M&A支援機関登録制度の対応事項の解説」では、M&A支援機関登録制度に登録する事業者向けに、ガイドライン改訂に伴って対応が必要となる事項や対応完了期限(2024年3月末)等の説明がなされている。

■中小企業庁 中小M&Aガイドライン改訂(第2版)とM&A支援機関登録制度の対応事項に関する解説動画
https://ma-shienkikan.go.jp/movie

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