日経平均株価の終値が７月４日に4万913円まで上昇し、3月22日に付けた最高値を上回った。株高の要因の1つとして指摘されているのが、株式持ち合いをはじめとする政策保有株縮減の動きだ。政策保有株の売却で得た資金が自社株買いに活用されるのではないかとの期待感があるほか、浮動株の増加がM&Aに結び付くとの読みもプラス要因だ。
業績以上に上がる株価
東証プライム上場企業のうち、2022年度からの業績データがある1635社の2023年度の純利益（親会社株主に帰属する利益）の合計額は56兆352億円だった。2022年度の48兆4956兆円からは15.5％増加した。
プライム上場企業の純利益は
■ 筆者履歴
前田 昌孝（まえだ・まさたか）
1957年生まれ。79年東京大学教養学部教養学科卒、日本経済新聞社入社。産業部、神戸支社を経て84年に証券部に配属。97年から証券市場を担当する編集委員。この間、米国ワシントン支局記者（91～94年）、日本経済研究センター主任研究員（2010～13年）なども務めた。日経編集委員時代には日経電子版のコラム「マーケット反射鏡」を毎週執筆したほか、日経ヴェリタスにも定期コラムを掲載。 22年1月退職後、合同会社マーケットエッセンシャルを設立し、週刊のニュースレター「今週のマーケットエッセンシャル」や月刊の電子書籍「月刊マーケットエッセンシャル」を発行している。ほかに、『企業会計』（中央経済社）や『月刊資本市場』（資本市場研究会）に定期寄稿。
