[地方のM&A～中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応～]
2016年10月号 264号
（2016/09/15）
1. 2016年8月は「関東・甲信越」、「近畿」で活発化
47都道府県に本社を置く日本企業が2016年8月に実施（発表）したM&A件数（地方別M&A件数）を全国6ブロック別にまとめ、それぞれ買い手（当事者1）、売り手（当事者2）別に集計し、前年同月と比較してみると、「関東・甲信越」で買い手が125件から132件、売り手が95件から102件に増加、「近畿」で買い手が27件から33件、売り手が16件から21件に増加と、買い手・売り手ともに増加した。一方で、「北陸・中部」で買い手が6件から8件に増加、売り手が12件から11件に減少、「九州・沖縄」で買い手が同件数、売り手が10件から13件に増加、「中国・四国」で買い手が同件数、売り手が9件から5件の減少、「北海道・東北」で買い手が6件から3件に減少、売り手が10件から14件に増加した。
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