[地方のM&A～中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応～]
2017年9月号 275号
（2017/08/15）
1. 2017年7月は「関東・甲信越」、「九州・沖縄」で前年同月比増加
47都道府県に本社を置く日本企業が2017年7月に実施（発表）したM&A件数（地方別M&A件数）を全国6ブロック別にまとめ、それぞれ買い手（当事者1）、売り手（当事者2）別に集計し、前年同月と比較してみると、「関東・甲信越」で買い手が121件から176件、売り手が101件から145件に増加、「九州・沖縄」で買い手が8件から10件、売り手が11件から12件に増加と、買い手・売り手ともに増加した。また、「北陸・中部」で買い手が15件から8件に減少、売り手が11件から12件に増加、「近畿」で買い手が26件から24件に減少、売り手が16件から17件に増加した。そのほか、「北海道・東北」で買い手が8件から3件に、売り手が9件から4件に減少、「中国・四国」で買い手が6件から1件、売り手が4件から1件に減少と、買い手・売り手ともに減少した。
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