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[M&Aの現場から]

2020年2月号 304号

(2020/01/20)

【東京国際法律事務所】日本企業のクロスボーダーM&Aを支援する「日本発のグローバルファーム」

森 幹晴(代表パートナー)
山田 広毅(代表パートナー)
森 幹晴氏(左)、山田広毅氏

森 幹晴氏(左)、山田 広毅氏

 東京国際法律事務所は、2019年4月に国内外のM&Aや独禁法、紛争解決の分野で経験豊富な弁護士5人の少数精鋭体制でスタートした。その後、2人の日本人弁護士と1人の外国人弁護士を加え、20年2月時点で弁護士8人(外国人弁護士1人含む)の体制へと業容を急拡大している。

 同事務所は、日本企業の戦略課題である海外M&Aや投資、JV案件とともに、最近増加する傾向にある事業売却や事業統合に加えて、国際的な独禁法、グローバル・コンプライアンス態勢の整備、紛争解決やその予防に積極的に取り組んでいるのが特徴だ。

 「国内市場が縮小する中で、世界に打って出る日本企業をサポートできる日本の弁護士が不足しているというのが私たちの問題意識です。欧米の大手事務所に比べると、日本の法律事務所はグローバルへの対応力がまだまだ弱い。こうした危機感から、日本企業にグローバル戦略法務を提供できる『日本発のグローバルファーム』を作るというのが起ち上げの原点です」こう話すのは、東京国際法律事務所の代表パートナーを務める森幹晴氏だ。

 森氏は、02年

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