レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[Webインタビュー]

(2019/05/17)

【第105回】マネックス証券の創業者・松本大CEOから社長のバトンタッチを受けて

清明 祐子(マネックスグループ 常務執行役 兼 マネックス証券 代表取締役社長)

大手ネット証券5社で初の女性社長

――  清明さんは大手ネット証券5社で初の女性社長となります。代表権のある会長に就任した松本氏と二人三脚で経営にあたるわけですが、清明さんがマネックスグループに参画したのは、10年前になりますね。

「そうですね。2001年に三和銀行(現三菱UFJ銀行)に入って、法人営業およびストラクチャードファイナンスに従事した後、06年MKSパートナーズに参画しましたが、リーマンショックでファンドが閉鎖になったのを機に、09年2月にマネックスグループのマネックス・ハンブレクトに移りました。11年にマネックス・ハンブレクトの代表取締役社長に任命された後、『グループの企画担当をやりませんか』とのオファーがありまして、13年にマネックスグループ執行役員を兼務して、17年ハンブレクトをマネックス証券と合併させてグループの企画に専念しました。その後、18年4月よりマネックスグループ常務執行役になりまして、グループの常務執行役を兼務のまま今回マネックス証券代表取締役社長を拝命したということで、マネックスグループでの生活が社会人になってから最も長くなりました」

――  グループの企画担当としては、さまざまな大仕事をしてきましたね。

「静岡銀行との資本業務提携やマネックス・セゾン・バンガード投資顧問の設立、最近ですと仮想通貨取引のコインチェックのグループ入りなどが印象に残っています」

「人生100年時代」に果たす証券会社の役割

――  足元の証券市場のマーケットについてはどのように見ていますか。

「証券業界としてのマーケットは、バラ色という状況ではないと思っています。昔はインターネット証券ができたこと自体がすごく新しいことで、お客様も高い利便性からどんどん増えていって、今ではインターネット証券がインダストリーとして安定的な産業としての地位を獲得していると思います。しかし、ご案内の通り、日本の個人の金融資産残高が1800~1900兆円となっている中で、半分以上が依然として預貯金であるというのが現実です。『貯蓄から投資へ』と言われて久しいのですが、その状況は変わっていません。ここはまさに貯蓄から投資へと資産を動かしていかなければいけないですし、…


続きをご覧いただくにはログインして下さい

この記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます。
ご登録がお済みでない方は、「会員登録」からお申込みください。

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

【第106回】【Coral Capital】シリコンバレーの有力VC「500 Startups」の日本メンバーが新たなファンドを立ち上げた理由

座談会・インタビュー

[Webインタビュー]

NEW 【第106回】【Coral Capital】シリコンバレーの有力VC「500 Startups」の日本メンバーが新たなファンドを立ち上げた理由

James Riney(Coral Capital 創業パートナー CEO)
澤山 陽平(同 創業パートナー)

敵対的株主提案と議案の両立性判断-取締役選任議案を題材に

M&A戦略・実務

[M&A戦略と法務]

敵対的株主提案と議案の両立性判断-取締役選任議案を題材に

 小川 周哉(TMI総合法律事務所 弁護士)

M&A専門誌 マール最新号

アクセスランキング

M&Aフォーラム
NIKKEI TELECOM日経テレコン
日経バリューサーチ

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム