[M&Aスクランブル]
（2011/05/11）
6月の定時株主総会を前に、各社の決算発表がピークを迎えるが、この時期、総会の承認を得て買収防衛策を導入・更新しようとする企業の総会議案のプレスリリースも集中する。現在、買収防衛策を導入している企業は536社（４月末時点）を数えるが、そのうち今年の総会をもって有効期限を迎える企業は200社を超える。本稿では、最近1年間の各社の防衛策導入･更新状況を参考に、今年の動向について考察してみた。なお、昨年の6月総会直前（5月末）までの状況の詳細については、弊誌マール2010年7月号の『【TOPICS】買収防衛策の導入状況』を参照いただきたい。
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