経済産業省・中小企業庁は2021年8月24日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付を開始した。中小企業庁では、中小企業のM&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を「
中小M&A推進計画」として今年4月28日に取りまとめており、今回の登録制度はこれに基づく施策。
同推進計画では、中小M&Aの支援機関に対する信頼感醸成が課題の一つとして掲げられており、対応策として、「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」において、M&A支援機関の登録制度を創設し、予め登録された機関が提供する支援に係る費用のみを補助対象とすることとしていた。
登録の申請は、M&A支援機関登録事務局ホームページに開設した申請フォームから申請が可能だ。申請フォームは法人用と個人事業主用の二つに分かれており、「申請者の基本情報」として、社名や代表者・事業主の氏名、所在地等の基本的な事項のほか、M&A支援機関の種類や業務の提供都道府県等の「M&A支援業務に関する事項」を登録する。
また、「中小M&Aガイドライン遵守宣誓」として、中小M&Aガイドラインの行動指針や趣旨に則った対応の遵守についてチェックを付ける項目も設けられている。
このほか、「提出書類」として事業概要、料金表、履歴事項全部証明書/住民票の添付が求められている。
なお、登録申請期間は2021年8月24日～9月21日までの約1カ月間で、9月6日までに申請のあったものは第1回公表として9月上中旬に登録事業者が公表される。その後、9月21日までに申請のあったものについては、第2回公表として9月下旬に公表される予定。今後も、補助金事業に関連する形で登録申請の受付を行う予定であり、今回登録できなかった場合であっても、次回以降に登録申請を行うことは可能となっている。
■ 経済産業省 M&A支援機関に係る登録制度の申請受付を開始します
■ 中小企業庁 M&A支援機関に係る登録制度の申請受付開始について
