中小企業庁は2021年9月17日、令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表した。事業承継やM&Aを契機とした経営革新やM&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者に対して、その取り組みにかかる経費の一部を補助する。
今回の補助金は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦に要する費用を補助する「経営革新」とM&Aによる経営資源の引継ぎを支援するために、M&Aに係る専門家を活用する際の費用を補助する「専門家活用」の2種類から構成されている。
このうち、「経営革新」については、事業承継を行う中小企業者を対象とする「経営者交代型」と事業再編・事業統合等を行う中小企業者を対象とする「M&A型」の2つの類型に応じて支援する。
| 類型 | 対象となる経費 | 補助率 | 補助上限 |
|---|
| 経営者交代型 | 人件費、外注費、委託費、設備費、謝金、旅費、廃業費用（廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等） | 補助対象
経費の1/2以内 | 250万円以内
※廃業費用を活用する場合は450万円以内 |
| M&A型 | 500万円以内
※廃業費用を活用する場合は700万円以内 |
「専門家活用」については、M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者を対象に、買い手支援型と売り手支援型の2つの類型がある。
| 類型 | 対象となる経費 | 補助率 | 補助上限 |
|---|
| 買い手支援型 | 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料 | 補助対象
経費の1/2以内 | 250万円以内 |
| 売り手支援型 | 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、廃業費用（廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等） | 250万円以内
※廃業費用を活用する場合は450万円以内 |
なお、申請期間は2021年9月30日(木)～10月21日(木)であり、11月下旬に交付決定、2022年3月下旬に補助金交付の予定となっている。
■ 令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します
