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[編集部から]

2020年5月号 307号

(2020/04/15)

次号予告と編集後記(2020年5月号)

次号予告

2020年6月号
特集:ポスト新型コロナを踏まえたM&A法務とPEファンドの支援体制
2020年5月19日発売予定 
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記

■5G(第5世代移動通信システム)の商用サービスが、いよいよスタートしました。本格普及には時間がかかるでしょうが、高精細な動画がリアルタイムで視聴できるだけでなく、通信にタイムラグがないことから、遠隔操作による手術などが可能になります。また、将来的には自動車や家電などあらゆる機器がネットワークに接続するIoT社会において、欠かせないインフラになるとみられています。
インフラが高度化すれば、必ず新しいビジネスが生まれてきます。また、IoTやAI技術が5Gと融合することで得られる大量で多様なデータは、事業や経営の改革を促します。現在も様々な企業・団体が通信事業者と共同で実証実験を行い、5Gの可能性を探っていますが、新たなビジネスの実現には、異業種との連携が不可欠となるケースも多くなるはずです。このため、5G時代の新ビジネス創出では、これまで以上にM&Aが強力なツールになるのではないでしょうか。(謙)

■新型コロナウェルスの感染が世界的に拡大しています。
都知事の外出自粛の要請等を受けてテレワークを導入する企業も一気に増えたようで、3月下旬頃からM&Aデータを作成する際に企業に電話で問い合わせをすると、担当者が在宅勤務だったり、そもそも応答がなかったりと、各企業で対応に取り組んでいることが窺えます。
一方で、テレワーク増加に伴う様々なサービスへの注目も高まっているようです。3月のM&Aデータでは、アプリ開発のbravesoft(東京)がベネッセホールディングス等を割当先とする資金調達を実施したと発表。bravesoftはセミナー、イベントなどを開催自粛している企業に対し、リアルタイムで配信できるサービスを提供しており、調達資金により事業展開の加速を目指すとしています。
弊社でも遠隔地から会社PCにリモート接続して画面操作を行えるリモートデスクトップサービスやWeb会議ツールを導入しましたが、IT技術を活用した新しいサービスが今後も増えそうです。(幸)

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