[マールインタビュー]
2007年4月号 150号
(2007/03/15)
事業継続ファンド
――機構が中小企業の事業承継のためファンド支援事業を始められた理由は。
「まだ事業価値があるのに後継者がいないため、廃業するケースが最近増えています。国民経済的にみてマイナスです。こうしたところをバイアウト事業継続ファンドして企業価値を高め、エグジットするファンドがあれば、事業承継や継続に役立ちます。日本でも、最近ファンドは増えていますが、ほとんどが大きな案件を対象にしています。中小企業の案件は、手間隙ばかりかかり、ペイしません。マーケットに任せておいたら、なかなか育ちません。それで先駆けとなるファンドを支援することにしたのです。機構が二分の一を上限に出資をします。公的機関である我々がパートナーを組むことによりファンドの信用力が高まるし、我々が監視するので対象企業にも安心してもらえます」
*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます
マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。
――4月1日「オリックス・クレジット」から「ドコモ・ファイナンス」に社名変更
[Webインタビュー]
[Webマール]