小型無人機「ドローン」に関わる企業のM&Aが活発化してきた。政府は、ドローンを「空の産業革命」の軸と位置付けており、今後、ドローン関連の市場拡大が見込まれることから、大手からスタートアップ企業までさまざまな企業が参戦している。ドローン関連企業のM&Aの件数は、2015年は年間で4件だったが、年々増加し、2018年は26件、2019年は1月から7月31日現在で27件と、すでに2018年の1年間の件数を超えた。
政府は、「空の産業革命に向けたロードマップ」で、2020年までのドローン活用のロードマップを作成している。この中で「2018年に山間部で(ドローンによる)荷物配送を実施し、2020年代には都市でも安全な荷物配送を本格化させる」という目標が掲げられている。
ドローンを活用した配送サービス 開始
実際、ドローンを活用した配送サービスや実証実験が行われるようになってきた。2019年7月、楽天と西友は