総合商社による海外M&A（IN-OUT）は1-11月期69件と、前年同期の59件から10件、16.9％増加した。すでに2018年1年間の66件を上回り、最多を更新した。うち、ベンチャー投資が29件で4割超を占める。企業別では伊藤忠商事、三井物産、住友商事の動きが活発だ。新技術を活用してモビリティ領域の商いの次世代化を加速させるなど、さらなる成長に向けた事業投資を進めている。他方で、三菱商事が中部電力と共同で蘭の電力会社を5000億円で買収するなど、大型案件も復活してきた。外部環境が目まぐるしく変化していくなかで、売却戦略を含めた今後の動向が注目される。2019年11月の動き
