1. はじめに 2024年9月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」、及び企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（以下、併せて「新リース会計基準」）が公表され、2027年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から強制適用（2025年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から任意適用）される。新リース会計基準に対応し、令和7年度税制改正において、対応する税制改正が行われ、2025年4月1日以後開始事業年度から適用される（法人税法、消費税法、地方税法）。
新リース会計基準の導入に伴う企業経営への影響については、新リース会計基準公表後から、新聞報道等においても言及されており（注1）、2027年の強制適用に向けて、システムの改修等の検討も行われているところである。本稿では、税制改正の影響も考慮した、企業経営への影響について解説する。
2. リース会計基準の改正の背景 新リース会計基準は、2016年に公表された、
国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）及び米国財務会計基準審議会（FASB）Topic 842「リース」（以下、「Topic 842」）で示された国際的な会計基準との整合性を図るために、2018年から企業会計基準委員会において、改正前のリース会計基準（以下、「旧リース会計基準」）の改正が検討されていたが、旧リース会計基準の改正として行うのではなく、新たな基準の開発として着手された（注2）。
■筆者プロフィール■
荒井 優美子（あらい・ゆみこ）公認会計士／税理士
コンサルティング会社、監査法人勤務後、米国留学を経てクーパース＆ライブランド（現PwC税理士法人）に入所し現在に至る。クロスボーダーの投資案件、組織再編等の分野で税務コンサルティングに従事。2011年よりノレッジセンター業務を行う。日本公認会計士協会 租税調査会（出版部会）、法人税部会委員。一橋大学法学部卒業、コロンビア大学国際公共政策大学院卒業（MIA）、ニューヨーク大学ロースクール卒業（LLM）。
