経済産業省は、経済の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す支援策をさらに加速させるため、9月8日に「中小企業活性化パッケージNEXT」を策定した。本パッケージは、金融庁・財務省とも連携の上、今年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させたものとなっている。
資金繰り支援の拡充では、ポストコロナへの段階的移行を図る観点から、「伴走支援型特別保証」について、保証料を0.85％から0.2％等へ引き下げるほか、保証限度額を6000万円から1億円へ引き上げる。また、日本政策金融公庫等のスーパー低利・無担保融資を来年3月末まで継続し、貸付限度額も3億円から4億円へ引き上げる。併せて、コロナ資金繰り支援等の継続・拡充として、借換保証など、中小企業の返済負担軽減策の検討も行われる。
中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す支援策としては、収益力改善支援のための実務指針を策定し、実効性を確保する。また、中小企業基盤整備機構が出資する再生ファンドの組成を促すスキームとして、民間出資者に優先分配する仕組みの創設などの措置も講じられる。
このほか、中小企業の活性化を支援する公的機関として47都道府県に設置されている「中小企業活性化協議会」の機能強化として、飲食業・宿泊業支援専門窓口の設置、信用保証協会等との連携協定の締結、サテライトでの相談対応、地域金融機関職員の再生支援ノウハウ習得のためのトレーニー制度の拡充といった措置が講じられる。
なお、「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえ、9月9日には西村経済産業大臣、鈴木財務・金融担当大臣等より、官民の金融機関に対し、事業者支援の徹底等の要請がなされた。
■ 経済産業省 中小企業活性化パッケージNEXTを策定
■ 経済産業省 「中小企業活性化パッケージNEXT」を踏まえた要請
