株式投資や合併・買収（M&A）を行う際、財務情報だけでなく、企業内部の特性を知ることで、リスクを減らすことができる。筆者は長年の研究から、企業のコーポレート・ガバナンス構造を通じて、財務情報では入手できない企業特性を知ることができると考えている。1990年代後半から、日本企業のコーポレート・ガバナンス構造は大きく様変わりした。Nikkei Cges（コーポレート・ガバナンス評価システム） データによれば、2020年度末時点で独立社外取締役を2名以上選任していない企業や執行役員制を導入していない企業は少数派となり、上場企業の約3分の1が監査等委員会設置会社を採用している。独立社外取締役人数や執行役員制、委員会設置の有無などから、近年のコーポレート・ガバナンス改革に対応できていない企業を特定するのは、すでに一般的なリサーチ手法であろう。 以下では、日本のコーポレート・ガバナンスにおいて筆者が特に重要と考える視点を紹介したい。それは、
