[M&A戦略と会計・税務・財務]
2012年11月号 217号
（2012/10/15）
リーマンショック後、経済環境が悪化し、多くの米国会社が赤字に陥る中で一部の大手ハイテク企業、そして石油会社など金融危機とはかけ離れた産業で、事業を拡大していく企業も少なくなかった。そういった企業は、リーマンショックより前から、税務プランニングに焦点をあて実効税率の軽減化に取り組んでいたと考えられる。2008年のリーマンショック以前、米国では実効税率に関する記事は非常に少なく、税務プランニングを行う企業を批判するような記事というのはどちらかというとストレートな脱税や移転価格の記事が主な内容であったと思われる。ところが、リーマンショック後は、それ以前には格別に問題視されていなかった実効税率の軽減化という米国では当たり前の企業行動が問題視され始めたのである。
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