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[M&A戦略と法務]

2010年10月号 192号

(2010/09/15)

M&A、組織再編に対する税務調査~ヤフーの540億円の申告漏れなどがターゲットに

~TMI総合法律事務所 弁護士 岩品 信明

第1 はじめに

M&Aや組織再編を行う場合、税務調査においてスキームが否認され更正処分を受けるか否かについて事前に検討するが、実際に税務調査の結果更正処分を受けた例はほとんど聞かなかった。しかし、2008年には、日産自動車の販売子会社の再編に関して640億円の申告漏れが指摘されて更正処分がなされた。日産自動車は更正処分を不服として審査請求を行ったが、昨年、審査請求は棄却された。また、本年、ヤフーとソフトバンクIDCソリューションズの合併について繰越欠損金の引き継ぎが否認され、540億円の申告漏れが指摘されて更正処分がなされた(注1)。このように、税務調査において更正処分を受けるリスクは現実化しているから、M&Aや組織再編においては税務リスクを再認識しなければならないであろう。
 

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