上場企業の自社株買いが大幅に増え、
自己株式（金庫株）を除く上場株式数の減少が続いている。一定の仮定を置いて試算すると、2024年度は上場企業が株主に還元した資金は配当を含めて37兆8192億円と、市場から調達した2兆1607億円の約17倍になった。純利益の61.7％を株主に還元したことになる。米国企業は利益の約9割を株主に還元しているが、日本も早晩、同じようになるかもしれない。
自社株買い実施額が急増 上場企業の発行済株式数は
株式分割や併合に伴って大きく増減するが、すべて権利落ち修正を施したうえで増減を計算してみると、プライム上場で１年前も上場していた1611社のうち、2025年3月末の「自己株式を除く発行済株式数」が2024年3月末を上回っていたのは696社、下回っていたのは911社だった（残りの4社は不変）。
「自己株式を除く発行済株式数」は増資をしたり、役員や従業員に株式報酬を渡したりすると増加し、自社株買いをすると減少する。株式数が減少した911社について、2024年度の株価の平均値（月間終値の年度平均値、権利落ち修正済み、以下同じ）に株式の減少数を掛け合わせると、おおよその自社株買いの実施額が推定でき、15兆4300億円になっていた。
現在のプライム上場企業について、2016年度から2023年度にかけても同様の計算をしていくと、各年度の自社株買い実施額が推定できる。図表1は現在のプライム上場企業の配当総額、自社株買い実施額、純利益の合計額、配当性向、配当と自社株買いを合わせた総還元性向を2016年度にさかのぼって描いたものだ。
■ 筆者履歴
前田 昌孝（まえだ・まさたか）
1957年生まれ。79年東京大学教養学部教養学科卒、日本経済新聞社入社。産業部、神戸支社を経て84年に証券部に配属。97年から証券市場を担当する編集委員。この間、米国ワシントン支局記者（91～94年）、日本経済研究センター主任研究員（2010～13年）なども務めた。日経編集委員時代には日経電子版のコラム「マーケット反射鏡」を毎週執筆したほか、日経ヴェリタスにも定期コラムを掲載。 22年1月退職後、合同会社マーケットエッセンシャルを設立し、週刊のニュースレター「今週のマーケットエッセンシャル」や月刊の電子書籍「月刊マーケットエッセンシャル」を発行している。ほかに、『企業会計』（中央経済社）や『月刊資本市場』（資本市場研究会）に定期寄稿。
