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[M&A戦略と法務]

2010年12月号 194号

(2010/11/15)

経済産業省が示す企業法制見直しの内容とその方向性

TMI総合法律事務所 弁護士 柏 健吾・弁護士 小川 周哉

平成17年に会社法が単行法として制定され、同18年に施行されてから4年半が経過した。この間、企業の担当者や専門家等の実務家の努力により、会社法は実務に一定の定着をみている。他方、この期間に、会社法制定当時に意図されていたものとは異なる利用方法が展開され、また意図されていたほど利用されない制度が散見されるようになるなど、いくつかの問題点も明らかになりつつある。また、平成19年の施行以来、関係府令を含め幾度の改正を経てきた金融商品取引法(以下「金商法」という)や、東京証券取引所による各種規則など、企業をとりまくレギュレーションは日々生まれ、また改められる作業が続いている。本稿では、会社法や金商法等の企業法制について、そのユーザである企業ひいては国民において徐々に実務の経験や議論が蓄積されつつある中、経済産業省(以下「経産省」という)が平成22年6月に発表した『今後の企業法制の在り方』及び法務省法制審議会会社法制部会における議論を参考に、主としてM&Aや組織再編の実務上直面する問題点と、望まれる改正の方向性について検証してみたい。

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