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[M&A戦略と法務]

2009年12月号 182号

(2009/11/15)

敵対的買収防衛時における取締役の行為規範ー英国、米国及びEUの議論を踏まえてー

TMI総合法律事務所 弁護士 萩尾 幸司
第一 はじめに
平成十七年のライブドア事件判決(注一)以降、敵対的買収防衛策の議論が活発になされているものの、我が国は、未だこの問題について明確な解を見出していないように見受けられる。

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